自分は健康で仕事しているのに、身内の介護で仕事が続けられない「介護離職」は、その家族だけにとどまらず、企業含め社会全体にとって損失となる問題です。
その数、年間約１０万人。
一方、介護の現場では慢性的な人手不足が続いており、２０２５年には団塊の世代が７５歳を超えていく事から、必要な介護サービスが大幅に増え約２４５万人が介護人材として必要数が見込まれます。
我が国の人口減の中で介護職増を急増させることは簡単なことではありません。
このままの状態が続けば、他に介護を頼むことができないため、自分自身でやるしかない。と言う状態になり、介護離職がますます増加することになります。
その場合、家族などでの介護負担を減らし、要介護者を社会全体で支える仕組みが２０００年に国に創設された介護保険制度です。
現在では、約４７０万人（創設当初の３倍）になり、確実に要介護者が増えてます。
介護職が増えない中、要介護者は増え続けていき、ますます個人の負担が増えこのままだと介護離職者増が見込まれます。
個人負担を減らし、介護離職をできるだけ避け無ければならない方法を検討しなければなりません。
丸山 裕之
