前回に続き、4大資金の残り２つについてご案内をさせていただきます。
介護資金
現在の介護制度においては、公的なサービスのみで在宅介護で乗り切るのは極めて困難であると認識すべきです。平均寿命が長い現代では、介護リスクは非常に高くなっています。介護保険は限度額が決まっていて、それを超えたサービスを受けようとすると、超過分は自己負担となります。施設の入所にかかる費用の目安は1か月20万円前後。親に月15万円前後の年金があれば、残りの5万円を子どもが負担するという計算になります。
老後資金
４大資金の中で、老後資金だけは誰も避けることのできない費用です。生命保険文化センターの調査によると、夫婦の場合のひと月あたりの最低生活費は約23万円（※18万円）、ゆとりある老後生活を送るためには約38万円（28万円）必要と言われています。老後を25年間と考えた場合、最低でも6900万円、ゆとりある生活には1億円以上の資金が必要となります。
30代～50代の子育て世代の方「教育資金」、「住宅資金」などを注視することが多いのが現状ですが、再三コラムでもお伝えしておりますが、「老後資金」や「介護資金」について先延ばしされ、結果、資金計画が狂い老後を迎えた際は、資金面がひっ迫するケースが増えております。そのようにならないためにも、早打ちに「老後資金」や「介護資金」についても資金計画の中に組み込むことで、ゆとりある生活を送ることが可能となります。我々としては、是非、4大資金を相対的に把握したうえで資金計画を立てることを早い段階から考えていくことをご提案いたします。
